2017-11-27 第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号
このため、いわゆる仮称森林環境税について、適切な森林整備により地球温暖化防止や国土保全等の森林の公益的機能を発揮させることを目的として、昨年の政府税制改正大綱におきまして、市町村主体の森林整備等の財源に充てる税として検討し、平成三十年度税制改正で結論を得るとされたことを踏まえまして、総務省と連携して検討を進めているところでございます。
このため、いわゆる仮称森林環境税について、適切な森林整備により地球温暖化防止や国土保全等の森林の公益的機能を発揮させることを目的として、昨年の政府税制改正大綱におきまして、市町村主体の森林整備等の財源に充てる税として検討し、平成三十年度税制改正で結論を得るとされたことを踏まえまして、総務省と連携して検討を進めているところでございます。
なお、先ほどの私の森林環境税の答弁の中で政府税制改正大綱と申し上げましたが、与党税制改正大綱の誤りでしたので、訂正させていただきます。
なお、予算における税収は租特の適用後の課税実績等を基に見積りを行っておりますけれども、税制改正により新設や制度の拡充、見直しを行った租特につきましては、例年、年末に閣議決定される政府税制改正大綱において改正増減収の見込額をお示ししておるところでございまして、国会におけます予算や税法の審議の参考にさせていただいているところでございます。
そこでお伺いしたいんですが、来年度の税制改正、今度出てくる法案の政府税制改正大綱百四ページに明示されている外国金融機関等の債券現先等に係る利子等の課税の特例の拡充の内容を教えてください。
また、来年度の政府税制改正大綱に消費税を一〇％に再引上げする際には自動車取得税を廃止することが明記されましたけれども、それによってこの消費税増税のネガティブな影響がどのくらい相殺されると分析されているでしょうか。
したがいまして、このために政府としては、既に昨年末、政府税制改正大綱や、今国会に提出をさせていただきました税制改正法案の中において、対象品目の定義などを明確に規定させていただくとともに、いわゆる制度の周知徹底、また、必要な情報の提供、相談等々を丁寧に対応するということを精力的に行うということにさせていただいて、さらに、複数税率対応のために必要なレジや、また、ＰＯＳとは言いませんけれども、システムの改修
○麻生国務大臣 今御質問のあったところは、いわゆる政府税制改正大綱の中にもきちんと書いてありますように、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するという観点から、いわゆる平成二十八年度までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることとした上で、その上で平成二十八年度法の改正案を置いて明記をしてあるわけですけれども、今は決まったばかりでありますので
今般の政府税制改正大綱におきましては、ほぼ全ての人が毎日購入しておられます酒類及び外食を除く飲食料品等を軽減税率の適用対象といたしております。これにより、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和することができ、低所得者対策としての効果があるものと考えております。
今後、軽減税率制度の導入に当たっては、政府税制改正大綱を踏まえて検討を行い、安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えであり、御指摘は当たらないと考えております。 消費税の軽減税率制度の導入に当たっての財源確保についてお尋ねがありました。
消費税の軽減税率制度の導入に当たっても、与党での御議論を踏まえ、政府税制改正大綱において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久的財源を確保するとの観点から、二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることといたしております。
また、ユニバーサルデザインタクシーにつきましては、国により認定されました標準仕様の車両に対しまして、自動車重量税あるいは自動車取得税の税制特例措置を平成の二十四年度から実施しておりまして、二十七年度政府税制改正大綱におきまして適用期間を延長するとなったところであります。
なお、先般取りまとめた政府税制改正大綱においては、緊急経済対策として、民間投資を喚起するための大胆な措置を講ずることとしたところであります。 公共事業プロジェクトについてお尋ねがありました。 直轄の公共事業については、事業評価を実施し、事業ごとの費用と効果、費用の内訳を公表いたします。 補助事業についても、事業評価を実施し、事業ごとの費用と効果を公表しております。
なお、車体課税の見直しについては、平成二十六年度税制改正の検討課題とされており、平成二十五年度税制改正の具体的内容となるものではないため、昨日閣議決定した政府税制改正大綱には盛り込まれておりません。 経済政策についてのお尋ねがございました。 我が国は、円高、デフレ不況が長引き、名目ＧＤＰは三年前の水準とほぼ同程度にとどまっています。
そもそも平成二十三年度政府税制改正大綱は、日本経済の活性化、国民生活の向上に資する改正とはほど遠い内容のものであり、理念なき個人課税強化と、大衆受けをねらうかのような高所得者への増税、すなわち、給与所得控除や成年扶養控除、相続税の見直し等で、結局は、ばらまき政策の財源としてその負担を個人に押しつける形になっているわけであります。
昨年末にまとめられた政府税制改正大綱においては、扶養控除について見直すこととされ、税法の改正法案が提出されているところです。 この点について、長妻厚生労働大臣にお伺いします。 控除から手当へという考え方について、改めて御説明をいただきたいと思います。
また、今回の政府税制改正大綱には含まれておりませんが、与党の決定した税制大綱には、十七年度及び十八年度における恒久的減税の縮減、廃止、平成十九年度をめどとする消費税を含む抜本的税制改革があります。この与党方針について所管大臣としてどのように対応されるおつもりなのか、大臣のお考えをお伺いをいたします。
実は我々新進党は、昨年暮れ、平成七年度政府予算決定に対する中野政審会長談話というのを出して、いろいろはっきり申し上げ、あるいはまた、昨年の暮れに政府税制改正大綱に対する我々の談話というのを出して、ぴしゃっ、ぴしゃっと言っておるのですが、きょうはその問題はあえて申し上げるかどうか。